フォアヴェルツの取り組み

株式会社フォアヴェルツは病気や障がいにより生きづらさを抱えている方々の「就労支援」事業を軸に、現状社会参加が難しい方々が最適な社会資源を獲得するためのアプローチと就織後のキャリア構築や自立へのステップアップなどを地域の有志と連携を取りながらサポートしています。
“für ein echtes Leben(本当の人生のために)のミッションの下、 関わった方の社会との繋がり、ライフワークひいては自己実現を応援し、一隅を照らす存在」を輩出し続けています。


病気や障害の認知と受容、家庭の環境改善や当事者の親や周囲の理解は基本的には早ければ早い方が望ましいです。
それにも関わらず、今の日本の教育過程の中に病気や障害についての理解を得るための機会や、いざ自分や家族が当事者になった場合の相談先や活用できる社会資源などの情報を待る機会が全くと言っていい程備わっていません。
当事者やグレーゾーンの方とその保護者の方、そして教育機関に従事する方々が正しい知識を元に必要なサポートを迅速に受けられるように連携の取れる体制を築くことは、当事者の生きやすさに直結する重要な使命です。


仕事と生活が上手くいかない方々の中には病気や障害入 背景にある方、または上手く行かない事が原因で勤務が困難になり受診→病気や障害の発覚に至る方が大勢おります。
多くの場合、当事者は、社会的責任を果たすため、または自分の生活や経済を守るために相談や受診が遅れてしまい、症状が重篤化して初めて本人や周囲が動き出す、という事態に致ってしまっております。
フォアヴェルツは在職中の方が早期に相談や受診、休職や 転職に至った際の保障とサポートについての情報提供と発信を 続けてゆくことで、社会への早期復帰と順応のお手伝いをしております。


病気や障害のある方が健全な社会参加をしてゆくためには、単に就労支援を受けるだけでは充分ではないケースも多いです。心身の健康維持を基盤とし、生活や経済、人間関係や周囲を 取り巻く環境まで、様々な角度から支援を検討する必要があります。
フォアヴェルツでは「相談室いろどり」を窓口に、自社で運営しているサービスのみではなく、地域の医療福祉関係機関や行政と連絡し、その方に最適な社会資源を迅速に提供できる体制を常に維持しております。また地域の就労支援事業者どうしでも交流を深め、就学準備が整い、就職のステップアップを検討 している当事者の方へは、その方に最もふさわしい、就労支援を提供している事業所をチョイスしていただける様に同業者同士でも連携を取り合っています。


実態として、障害者雇用の理解と推進はまだまだ充分とは言えません。
殆んど全ての業界で労働力不足が深刻化している中で、障害者の働きやすい会社作りは、人材獲得という課題解決の大きな一助となります。
フォアヴェルツのミッション「一隅を照らす」人財を社会に輩出し続けてゆくことは、人口減少が確定しているこの国の「国宝」となります。
病気や障害だけではなく、様々な理由から健全な社会参加が現状困難な方々のサポートを、これからも続けてゆく所存です。


フォアヴェルツでは顧問の社労士と提携し、障害年金取得のための準備や書類作成などのお手伝いをしております
「C」でも触れた通り、就労支援だけでは健全な社会参加が難しい方には、地域の様々な社会資源を模索し、最適なサービスをご提案できる体制を整えております。 また、万一期限の定められている就労支援サービスの期間内に就労が難しかった場合にも、その方の就学準備性のビルドアップ支援を促す提携先や制度の活用をもってその方の自立への可能性を模索しています。
障害年金をはじめとした行政制度の活用と地域との連携、 そしてフォアヴェルツの提供する様々な角度からの就労へのアプローチにより、一般的には「就労困難」とみなされた方の就労と自立を数多く成功させてきました。

障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業の実績について

弊社では、2025年度に障害福祉分野における業務効率化および支援の質向上を目的として、ICT機器およびAI技術の導入を実施しました。その概要および成果は以下のとおりです。

  1. 導入の目的
    本事業では、以下の3点を主目的としてICT環境を整備しました。
    ①情報セキュリティ体制の強化
    ②支援記録業務の効率化および標準化
    ③AI活用による支援の質の向上
  2. 導入内容(概要)
    (1)端末の統一および一元管理体制の構築
    職員に対し業務用PCおよびスマートフォンを貸与し、私物端末の業務利用を禁止しました。また、端末の持ち出しを制限し、統一されたOS・アプリケーション環境を整備しました。
    これにより、情報漏洩リスクの大幅な低減、セキュリティポリシーの徹底、端末管理コストの適正化、トラブル発生時の迅速な対応が可能となりました。

    (2)支援記録業務の平準化と効率化
    職員全員の端末スペックおよびアプリケーション環境を統一したことで、支援記録・書類作成業務の分担が可能となり、業務の属人化を解消しました。
    特に記録作成業務においては、1件あたり約60分要していた業務が→ 30~40分で完了可能となり、約33~50%の業務効率向上を達成しました。

    (3)AI録音・文字起こし機能の導入
    面談・訪問時にAI録音機器およびAIレコーディングアプリを活用し、自動文字起こし、自動要約機能を導入しました。
    これにより、職員が会話内容そのものに集中できる環境を整備、転記・要約作業の大幅削減、記録精度の向上を実現しました。

    (4)在宅就労支援におけるAI活用
    在宅就労利用者とのやり取りや支援記録作成にAIを活用し、字数制限に対応した要約業務を効率化しました。
    これにより、記録作成時間の短縮、情報整理の精度向上、業務負担の軽減を同時に達成しました。

    (5)高度な職業訓練への対応強化
    高性能端末の整備により、検索速度およびデータ処理速度の向上、AI活用の定着、動画編集や高度なExcel操作等への対応が可能となり、より専門性の高い職業訓練プログラムを提供できる体制を構築しました。
  3. 副次的効果(職員の働きやすさ向上)
    記録業務の効率化により、子育て中・介護中職員の柔軟な出退勤が可能、概ね希望通りの有給休暇取得を実現するなど、両立支援環境が整備されました。

今後もICTおよびAI技術を適切に活用し、持続可能で質の高い障害福祉サービスの提供に努めてまいります。